1911年

南北朝正閏問題: 読売新聞が社説で国定教科書における南北朝並立の記述を批判、いずれの皇統が正当かをめぐり帝国議会での論争に発展。

1911年1月19日、読売新聞が国定教科書の南北朝並立表記を社説で批判し、皇統正統性をめぐる論争が帝国議会で繰り広げられた。
当時、教育勅語に基づく国定教科書では南北朝時代の歴史が両朝並立として記述されていました。読売新聞は1月19日の社説でこれを批判し、どちらの皇統が正統かを明確にすべきだと主張しました。この論調は保守派と革新派の間で激しい論争を巻き起こし、帝国議会での調査や審議にまで発展しました。歴史教育の在り方や学問の自由をめぐる問題として社会的な関心が高まり、教育制度改革の議論に影響を与えました。最終的には政府や文部省の対応が注目され、戦後の歴史教育にも影響を与える重要な前例となりました。
1911年 南北朝正閏問題 読売新聞 社説 国定教科書 南北朝並立 帝国議会
1969年

東大安田講堂事件: 警視庁機動隊が東大安田講堂に篭城していた全学共闘会議の封鎖を解除。

1969年1月19日、警視庁機動隊が東大安田講堂に篭城していた全学共闘会議の封鎖を解除した事件。学生運動の激化を象徴する出来事です。
東大安田講堂事件は、1969年1月19日に東京大学安田講堂で起きた学生運動に対する警視庁機動隊の介入事件です。全学共闘会議などの学生グループが抗議活動の拠点として籠城し、大学当局との対立が深刻化していました。政府は治安維持を理由に機動隊を投入し、講堂の封鎖を強制的に解除しました。この衝突は学生運動の頂点とされ、その後の大学改革や警察権力のあり方に大きな影響を与えました。学園紛争の象徴的事件として、以降の日本の学生運動史においてもしばしば言及されます。
1969年 東大安田講堂事件 警視庁 機動隊 東大 安田講堂 全学共闘会議
2019年

西日本一帯で1968年に表面化した食品公害カネミ油症の患者らでつくる13団体が、「カネミ油症被害者連絡会」を設立したと発表。

カネミ油症被害者らが連絡会を設立し、被害救済の連携強化を図りました。
1968年に西日本で表面化した食品公害カネミ油症は、カネミ倉庫が輸入したPCB混入油脂の摂取により多数の健康被害をもたらしました。2019年1月19日、患者や遺族ら13の団体が「カネミ油症被害者連絡会」を設立し、補償や医療支援の実現に向けた共同活動を開始しました。被害の全容解明や政府・企業への要望強化を目的とし、全国的な被害者支援ネットワークを構築しました。
2019年 カネミ油症