建武3年/延元元年12月21日
後醍醐天皇が幽閉中の花山院を抜け出して吉野・金峰山に潜幸。南北朝対立が始まる。
後醍醐天皇が幽閉先から脱出して吉野へ潜幸し、南北朝時代の対立構造が始まった重要な転機です。
1337年（建武3年/延元元年12月21日）、後醍醐天皇は京都の後院で幽閉状態にあった花山院を脱出しました。
吉野山に移り拠点を築いたことで、朝廷勢力が二つに分裂。
朝廷側（南朝）と持明院統・北朝の抗争が表面化し、南北朝時代の始まりとなる。
この対立は約60年間にわたり、武士団の対立や地方豪族の動向に大きく影響。
中世日本の政治構造と軍事紛争の変容を象徴する事件です。
1337年
建武
延元
12月21日
後醍醐天皇
南北朝対立
1579年
ネーデルラント北部7州がユトレヒト同盟を結成。
ネーデルラント北部7州がユトレヒト同盟を結成し、スペイン支配からの独立運動が本格化しました。
1579年1月23日、ネーデルラント北部7州（ホラント、ゼーラントなど）がユトレヒトで同盟条約を締結。
スペイン王フェリペ2世の宗教弾圧や重税政策に反発したプロテスタント勢力が結集。
この同盟成立により、後のオランダ独立戦争（八十年戦争）へ突入。
独立派とスペイン王権の対立が激化し、国家形成の基盤を築いた歴史的契機となりました。
1579年
ネーデルラント
ユトレヒト同盟
1719年
神聖ローマ皇帝カール6世が、リヒテンシュタイン家が購入したファドゥーツ伯爵領とシェレンベルク男爵領とを併せてリヒテンシュタイン公領とすることを認可。
神聖ローマ皇帝カール6世がリヒテンシュタイン公領の創設を承認し、リヒテンシュタイン公国の礎が築かれました。
1719年1月23日、カール6世はリヒテンシュタイン家が保有するファドゥーツ伯領とシェレンベルク男爵領を統合し、リヒテンシュタイン公領を認可。
これにより、同家は神聖ローマ帝国内で直接的な君主権を獲得。
新たに成立した公領は、小規模ながら主権国家としての地位を得る。
現在に至るまでリヒテンシュタイン公国として存続し、ヨーロッパ最小の一国として知られます。
1719年
カール6世
リヒテンシュタイン家
リヒテンシュタイン公領
1793年
第2次ポーランド分割。
ロシアとプロイセンにより第二次ポーランド分割が実施され、ポーランド国家の領土が大幅に縮小しました。
1793年1月23日、ロシア帝国とプロイセン王国がポーランド・リトアニア共和国の領土を分割。
第一次分割（1772年）に続く第二弾で、ウクライナ西部やベラルーシ東部などを併合。
ポーランド貴族共和国の主権はほぼ失われ、国家の崩壊が加速。
市民革命的思想の影響で分割に対する抗議運動も展開。
最終的には1795年の第三次分割でポーランドは地図から消滅しました。
1793年
第2次ポーランド分割
1899年
エミリオ・アギナルドがフィリピン第一共和国大統領に就任。
フィリピン革命の指導者エミリオ・アギナルドが第一共和国の初代大統領に就任しました。
1899年1月23日、エミリオ・アギナルドはフィリピン第一共和国の大統領に選出。
スペインからの独立を達成した後、アギナルドは民選による政権を樹立。
共和国はアジア初の民主的共和国の一つとされる。
しかし米比戦争の激化で実効支配は難航し、共和国政府は山岳地帯へ退いて抵抗を継続。
フィリピン独立運動の象徴的存在となりました。
1899年
エミリオ・アギナルド
フィリピン第一共和国
1907年
チャールズ・カーティスがアメリカインディアン出身者で初のアメリカ上院議員となる。
アメリカ先住民出身者として初めて上院議員に就任し、多様性ある政治参画の道を開きました。
1907年1月23日、チャールズ・カーティスがカンザス州選出上院議員に当選。
先住民（ポタワトミ族）として初の上院議員となる。
議会内で少数民族の権利擁護や西部開発政策に尽力。
以後、第31代副大統領（1929–1933）も務め、アメリカ政治史における先住民の地位向上に寄与。
多様性や包摂性の象徴的存在として評価されています。
1907年
チャールズ・カーティス
インディアン
1912年
万国阿片条約調印。
アヘンの国際規制を目的とした万国阿片条約が調印されました。
1912年1月23日、世界各国がアヘンおよび麻薬の貿易規制を目的とした万国阿片条約に調印しました。これは近代的な公衆衛生と薬物規制を議論した初の国際条約とされ、オランダのハーグで採択されました。条約は非合法取引の制限と医療目的での管理を両立させる枠組みを提示し、後の国連薬物条約へとつながる重要な先駆けとなりました。調印には欧米諸国をはじめ日本やアジア各国も参加し、国際協力の新たな一歩を示しました。
1912年
万国阿片条約
1914年
日本の衆議院予算委員会で島田三郎議員がシーメンスによる日本海軍へのリベート供与を追及、シーメンス事件に発展する。
シーメンス社の日本海軍へのリベート供与疑惑が衆議院で追及され、政治スキャンダルとなりました。
1914年1月23日、衆議院予算委員会で島田三郎議員がドイツ・シーメンス社による日本海軍向け兵器調達に伴うリベート供与疑惑を追及しました。この追及は後に「シーメンス事件」と呼ばれる大規模な政治腐敗疑惑に発展し、海軍高官や政商が関与したとされました。国民の批判が高まり、大蔵大臣をはじめ閣僚数名の辞任を招く事態となりました。事件は官僚・財閥間の癒着問題を浮き彫りにし、日本の政治改革の契機にもなりました。
1914年
衆議院
予算委員会
島田三郎
シーメンス
日本海軍
リベート
シーメンス事件
1937年
廣田弘毅内閣が閣内不一致で総辞職。
廣田弘毅内閣が閣内の意見対立により総辞職し、政局が動揺しました。
1937年1月23日、廣田弘毅内閣は閣内不一致を理由に総辞職を表明しました。外交・軍事政策をめぐる統制派と協調派の溝が深まり、内閣運営が行き詰まったことが背景にあります。廣田内閣は日華事変（支那事変）への対応や軍部との関係調整に苦慮しており、その混乱が政権交代を招きました。総辞職により後継の林銑十郎内閣が発足し、日中戦局への対応が再び焦点となりました。
1937年
廣田弘毅内閣
総辞職
1949年
日本国憲法下における初の総選挙、および、初の最高裁判所裁判官国民審査を実施。
日本国憲法施行後初の総選挙と最高裁裁判官国民審査が行われ、戦後民主主義の一歩となりました。
1949年1月23日、日本国憲法施行後初となる衆議院総選挙が実施されました。同日、最高裁判所裁判官国民審査も初めて行われ、戦後の司法制度と民主主義を象徴しました。選挙では女性を含む国民全員に投票権が認められ、政党政治の再構築が進みました。GHQの監督下で行われた選挙制度は、戦前からの大きな転換点となりました。この日は新たな政治体制の確立を象徴する重要な一日として記憶されています。
1949年
日本国憲法
総選挙
最高裁判所裁判官国民審査
1964年
アメリカ合衆国憲法修正第24条が、成立に必要な38州の批准により成立。人頭税などの支払いを理由に選挙権を制限することを禁止。
1964年1月23日、アメリカ憲法修正第24条が発効し、人頭税を理由とする選挙権制限を禁止。
アメリカ合衆国憲法第24条修正は、1962年に提案され、1964年1月23日に38州の批准を経て正式に発効しました。
この修正条項により、連邦選挙において人頭税（ポールタックス）を支払わないことを理由とする投票権の剥奪が禁止されました。
ポールタックスは主にアフリカ系アメリカ人や低所得層の有権者を排除する制度であったため、公民権運動の成果とされています。
1966年には最高裁判所判決により、州選挙における人頭税も同様に禁止されました。
この改正はアメリカの民主主義実現に向けた重要な一歩として評価されています。
1964年
アメリカ合衆国憲法修正第24条
人頭税
選挙権
1997年
マデレーン・オルブライトが女性初のアメリカ合衆国国務長官に就任。
1997年、マデレーン・オルブライトが女性初のアメリカ国務長官に就任。
1997年1月23日、ビル・クリントン大統領によりマデレーン・オルブライトがアメリカ合衆国初の女性国務長官に指名・就任しました。
チェコスロバキア出身の同氏はボヘミア系難民の子として生まれ、外交官として国連大使などを務めた経歴を持ちます。
国務長官としてNATO拡大やバルカン紛争への対応、対中・対日関係強化など多岐にわたる外交課題に取り組みました。
女性として最高位の外交ポストに就いたことで、アメリカ政界におけるジェンダーの壁を打ち破る象徴的存在となりました。
そのリーダーシップは後の政治家や外交官に大きな影響を与えました。
1997年
マデレーン・オルブライト
アメリカ合衆国国務長官