承安2年2月10日

平清盛の娘である徳子が高倉天皇の中宮になる。

平清盛の娘・徳子が高倉天皇の中宮に任じられ、平氏政権の権威を示した出来事。
平安時代末期、武家で初めて摂政・関白となった平清盛の娘が皇后に入ることで、平氏の政権基盤が一層強化されました。徳子(建礼門院)は高倉天皇の中宮として宮廷での影響力を高め、朝廷内外に平家の存在感を示しました。これにより、平氏と朝廷の結びつきが深まり、政治的優位性を確立する契機となりました。その後の保元・平治の乱につながる権力闘争にも大きな影響を与えたとされます。歴史的に見ても、武家が朝廷に婚姻を通じて接近した重要な事例として知られています。
1172年 承安 2月10日 平清盛 徳子 高倉天皇 中宮
1857年

合衆国最高裁判所がドレッド・スコット対サンフォード事件の判決を下す。

米最高裁がドレッド・スコット裁判で黒人の市民権を否定する歴史的判決を下しました。
1857年3月6日、アメリカ合衆国最高裁判所はドレッド・スコット訴訟で、アフリカ系アメリカ人は合衆国民ではないとする判決を示しました。原告のドレッド・スコットは自由黒人として北部で暮らした経験をもとに訴えを起こしましたが、裁判所は彼に訴訟権を認めず、奴隷制の存置を正当化しました。この判決はミズーリ妥協を違憲とする見解も示し、南北の対立を深刻化させました。北部では大きな反発を招き、後の奴隷解放運動や南北戦争への転機ともなった重要な出来事です。この裁定はアメリカ法制史上もっとも論争を呼んだ判決の一つとされています。
1857年 合衆国最高裁判所 ドレッド・スコット対サンフォード事件
1893年

神奈川県に属していた西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡(三多摩)を東京都に編入。

神奈川県から三多摩地域が分離・編入され、東京都の行政区画が拡大しました。
1893年3月6日、神奈川県に属していた西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡の三多摩地域が東京都に編入されました。この編入により、東京府(現在の東京都)は面積と人口を大幅に拡大し、首都機能の増強を図りました。地域住民の利便性向上やインフラ整備が促進され、後の都心への交通網拡充につながりました。三多摩地域は農村地帯から都市周辺部へと変貌し、東京23区への通勤圏形成の基礎ともなりました。この行政改革は明治期の地方自治制度の整備における重要な一歩です。
1893年 神奈川県 西多摩郡 南多摩郡 北多摩郡 三多摩 東京都
1945年

第二次世界大戦: 国民勤労動員令公布・施行。

政府が国民勤労動員令を施行し、戦時産業への強制労働体制を構築しました。
1945年3月6日、日本政府は国民勤労動員令を公布・施行し、国民の労働力を戦時産業に動員しました。 労働年齢の男女を問わず工場や鉱山、農漁業などへの従事が義務付けられ、総力戦体制が強化されました。 地方の女子学生や主婦までも動員対象とし、国内の人手不足を補う一方で生活必需品不足を招きました。 動員された人々は厳しい環境下での労働を強いられ、戦後の補償問題が大きな社会課題となりました。 敗戦後、この制度は速やかに廃止され、その実態は歴史的に検証されています。
1945年 国民勤労動員令
1951年

ローゼンバーグ事件の裁判が始まる。

米国でローゼンバーグ夫妻のスパイ容疑裁判が開始され、冷戦下の緊張が一層高まりました。
1951年3月6日、アメリカ連邦地裁でジュリアス・ローゼンバーグとエセル・ローゼンバーグ夫妻の裁判が始まりました。 夫妻はソ連への原爆技術機密漏洩の容疑をかけられ、当時の冷戦下で大きな注目を集めました。 証言者としてマイクル・クーパーやハリー・ゴールドらが動員され、検察は夫妻の有罪を立証しようとしました。 最終的に夫妻は有罪とされ、1953年に死刑が執行され、世界中で是非を問う議論を呼びました。 この裁判は米ソ間の敵対関係を象徴する事件として冷戦史に刻まれています。
1951年 ローゼンバーグ事件
1953年

ヨシフ・スターリンの死去に伴い、後任のソ連首相にゲオルギー・マレンコフが就任。

スターリンの死去を受け、マレンコフがソ連首相に就任し権力構造の再編が始まりました。
1953年3月6日、ヨシフ・スターリンの死去を受けてゲオルギー・マレンコフがソ連首相(プレミア)に就任しました。 スターリン体制の終焉を告げるこの出来事は、ソ連内の指導部に大きな変動をもたらしました。 マレンコフは当初若干の緩和策を打ち出しましたが、ニキータ・フルシチョフとの権力闘争に敗れます。 この一連の動きは後のデスタリニゼーション(脱スターリン化)の端緒となり、冷戦下の国際情勢にも影響を与えました。 マレンコフ政権は短期間で交代し、1955年にはブルガーニンが首相に就任しました。
1953年 ヨシフ・スターリン ソ連 ゲオルギー・マレンコフ
1957年

英領ゴールド・コーストがイギリスから独立してガーナ共和国となる。ンクルマが初代首相に就任。

英領ゴールド・コーストが独立し、クワメ・ンクルマ率いるガーナ共和国が誕生しました。
1957年3月6日、英領ゴールド・コーストがイギリスからの独立を果たし、アフリカ大陸初の黒人主体国家としてガーナ共和国が成立しました。 独立後、クワメ・ンクルマが初代首相に就任し、パン・アフリカ主義を掲げて国家建設を進めました。 この独立は他のアフリカ各地の脱植民地化運動に大きな影響を与え、次々と独立国が誕生するきっかけとなりました。 当初は金鉱山を中心とした資源開発が経済の柱となり、国連や英連邦への加盟も迅速に行われました。 その後、経済的・政治的な課題やクーデターなどの試練を経験しつつ、現在のガーナ国家へと発展しました。
1957年 英領ゴールド・コースト イギリス ガーナ共和国 ンクルマ
1964年

コンスタンティノス2世がギリシャ国王に即位。

コンスタンティノス2世が1964年3月6日にギリシャ国王に即位し、若き王として注目を集めた。
コンスタンティノス2世は父王パウロに代わり1964年3月6日に王位を継承した。23歳での即位は欧州の王族の中でも若年であり、立憲君主制のもとで国政に関与した。北大西洋条約機構(NATO)加盟国として外交的役割を担い、政治的安定を模索した。国内では軍部の影響力増大や共和国移行の動きにも直面し、複雑な情勢を背景に統治を行った。在位期間は1973年の王政廃止まで続き、その後亡命生活を送ることになった。
1964年 コンスタンティノス2世 ギリシャ国王
1967年

ヨシフ・スターリンの娘のスヴェトラーナ・アリルーエワがアメリカ合衆国に亡命。

スターリンの娘スヴェトラーナ・アリルーエワが米国へ亡命し、冷戦期に大きな波紋を呼んだ。
スヴェトラーナ・アリルーエワは1967年3月6日にソ連を離れ、インド経由でアメリカ合衆国に亡命した。元首相スターリンの娘として政治的象徴性が高く、その決断はソ連体制への批判として世界の注目を集めた。亡命後は自伝を通じて内部告発を行い、ソ連の人権状況を国際社会に伝えた。冷戦下のプロパガンダや外交関係に影響を与え、東西陣営間の緊張を一層浮き彫りにした。
スヴェトラーナ・アリルーエワ アメリカ合衆国 亡命
1975年

アルジェ協定: イランとイラクがシャットゥルアラブ川およびフーゼスターンにおける国境問題の解決と敵対関係の停止を合意。

イランとイラクがアルジェ協定を結び、シャットゥルアラブ川を巡る国境問題の和平を実現した。
イランとイラクは1975年3月6日にアルジェ協定を締結し、シャットゥルアラブ川の国境画定問題と敵対関係の停止に合意した。アルジェの仲介により、国境線は川の航路中央(タレグ=ウェジ)に設定された。これにより両国間の緊張は一時的に緩和されたが、後のイラン・イラク戦争勃発までの平和を保障するには至らなかった。国際法的には河川を境界とする先例となり、中東地域の地政学にも影響を与えた。
1975年 アルジェ協定 イラン イラク シャットゥルアラブ川
1989年

リクルート事件に関連して、NTTの真藤恒前会長を、東京地検特捜部がNTT法違反(収賄)で逮捕。

リクルート事件に関連し、NTTの真藤恒前会長が収賄容疑で逮捕された。 企業と政治の癒着問題に大きな波紋を呼んだ事件。
東京地検特捜部は1989年3月6日、リクルート事件に関連して前NTT会長の真藤恒氏を逮捕しました。 真藤氏はNTT法に基づく収賄容疑で摘発され、株式会社リクルートからの利益供与を受けたとされています。 リクルート事件では政財界に多額の株式配布が問題視され、日本の政治スキャンダルとして大きな波紋を呼びました。 NTT法は公的通信事業の公平性と透明性を守るために制定された法律で、利益供与は厳しく禁じられていました。 真藤氏の逮捕は企業と政治の癒着問題を浮き彫りにし、企業統治の在り方に対する社会的議論を加速させました。
リクルート事件 NTT 真藤恒 東京地検特捜部 NTT法 収賄
1993年

金丸事件: 金丸信元自由民主党副総裁が、脱税の容疑で東京地検特捜部に逮捕される。

金丸信元副総裁が脱税容疑で逮捕され、政界に衝撃を与えた事件。
1993年3月6日、自由民主党副総裁を務めた金丸信氏が脱税容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。 金丸氏は資産の過少申告や所得隠しを行った疑いをかけられ、長年の政治活動に暗い影を落としました。 脱税事件は政界の不透明な資金運用が取り沙汰される契機となり、政治資金規正法の見直し議論が高まりました。 当時、金丸事件は国民の政治不信を象徴する事件として大きく報道されました。 この事件は政治家と資金の関係を問い直すきっかけとなり、政治改革の機運を促しました。
1993年 金丸事件 金丸信 自由民主党 脱税