1364年
ポーランド最古の大学・ヤギェウォ大学設立。
クラクフに設立されたポーランド最古の大学、ヤギェウォ大学が創立された日です。
ヤギェウォ大学（ヤギェウォ・アカデミア）は、カジミェシュ3世大王の命により1364年に創設されました。
神学や法律、医学など多様な学問分野を擁し、中世ヨーロッパの学術交流の中心的役割を果たしました。
ルネサンス期には人文主義の影響を受け、文化・科学の発展を促進。
現在もクラクフ大学として、ポーランド有数の総合大学の地位を維持し続けています。
1364年
ポーランド
ヤギェウォ大学
1551年
ペルーに南北アメリカ大陸最古の大学・王立リマ大学（現 国立サンマルコス大学）設立。
南北アメリカ大陸最古の大学の一つ、王立リマ大学（現サンマルコス大学）が設立された日です。
1551年、スペイン王カルロス1世の勅許を受け、ペルーのリマに王立リマ大学が創設されました。
同大学は現在の国立サンマルコス大学の前身であり、アメリカ大陸における高等教育の草分け的存在です。
神学・法学・医学などの学科を設置し、植民地統治に必要な人材育成に貢献しました。
また南北アメリカ地域の学術・文化の中心地としての役割を担い、現代に至るまで教育機関として発展を続けています。
1551年
ペルー
国立サンマルコス大学
1917年
岡山県で「済世顧問設置規程」が公布され、現在の民生委員制度の前身にあたる済世顧問制度が発足した。
岡山県で民生委員制度の前身となる済世顧問制度が発足しました。
1917年5月12日、岡山県では『済世顧問設置規程』が公布され、地域福祉の推進を目的とした済世顧問制度が正式に始まりました。
この制度は住民の生活相談や福祉支援を担うもので、地域の社会福祉向上に寄与しました。
後に制定される民生委員制度は、この仕組みを発展させたものであり、
昭和23年の民生委員法制定に至るまで、地方自治体の福祉活動の基盤となりました。
戦後の福祉ネットワーク構築における先駆的モデルと評価され、
今日の地域福祉制度の礎を築いた出来事として知られています。
1917年
岡山県
民生委員
済世顧問制度
1946年
配給米の遅配が続いていた東京・世田谷で「米よこせ世田谷区民大会」が開かれる。天皇に食糧危機を訴えようと皇居に向かってデモが行われ、赤旗が初めて坂下門をくぐった。
食糧難に苦しむ世田谷区民が皇居へ向けデモを行い、赤旗が初めて坂下門をくぐりました。
1946年5月12日、東京・世田谷区で配給米の遅配に抗議する『米よこせ世田谷区民大会』が開催されました。
住民らは食糧不足と逼迫した生活状況を訴え、皇居に向かうデモを実施。
デモ隊は赤旗を掲げながら坂下門を突破し、皇居前広場へ迫りました。
戦後復興途上における国民の窮状を象徴する出来事で、政府への強い抗議行動として注目されました。
このデモは市民運動の先駆けともされ、後の社会運動にも影響を与えました。
1946年
皇居
赤旗
坂下門
1948年
厚生省が児童福祉法に基づき母子手帖の配布を開始。
厚生省が児童福祉法に基づき、母子手帳の配布を開始しました。
1948年5月12日、厚生省は児童福祉法の施行に伴い、母子健康手帳（母子手帳）の全国配布を始めました。
母子手帳は妊娠期から出産、育児までの健康管理記録を一元化する手帳です。
これにより妊産婦の健康状態や予防接種記録を正確に把握できるようになりました。
戦後の食糧不足や医療体制の未整備下で、母子保健の向上に大きく寄与しました。
現在も母子手帳は妊娠・出産・育児の指針として広く活用されています。
1948年
厚生省
児童福祉法
母子手帖
1949年
三田職業安定所で労働者が仕事よこせ闘争を開始。
三田職業安定所の労働者が仕事確保を求めて闘争を始めました。
1949年5月12日、東京・三田の職業安定所に勤務する労働者たちが『仕事よこせ闘争』と呼ばれる抗議行動を開始しました。
戦後復興期の雇用不安と低賃金に抗議し、労働条件の改善と就業機会の拡充を求めました。
職安所職員らがストライキや座り込みを展開し、社会の労働問題への関心を喚起。
この闘争は当時の労働運動の一例として記録され、その後の労使交渉に影響を与えました。
当時の混乱期における労働者の生活環境改善を象徴する出来事です。
三田
職業安定所
2022年
北朝鮮における2019年コロナウイルス感染症の流行状況: 2020年1月の発生以来、感染者はいないとしてきた北朝鮮が、初めて感染者確認を認めた。
北朝鮮が初めて新型コロナウイルス感染者の存在を公式に認めた。
北朝鮮は2020年1月以降、国内で新型コロナウイルス感染者が一人も出ていないと主張してきた。
しかし2022年5月12日、初めて国内で感染者を確認したことを公式に発表。
これまでの厳格な国境封鎖や防疫措置が実施された背景とともに、依然として医療体制への懸念が高まった。
政府は即座に非常防疫体制を敷き、隔離・追跡調査を強化した。
国際機関や周辺国の協力要請の動きも見られ、北朝鮮国内の状況には注目が集まった。
2022年
北朝鮮における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
2023年
こども家庭庁が、2022年4月から12月までに、全国の認可保育所で「不適切な保育」が914件確認されたとする調査結果を公表。国主体の調査としては初めてのものであり、暴力などの「虐待」が確認されたケースも90件認められた。
こども家庭庁が全国の認可保育所で多数の不適切な保育と虐待事例を公表した。
2023年5月12日、こども家庭庁は2022年4月から12月までの期間に全国の認可保育所で914件の不適切な保育が確認されたとする調査結果を公表した。
本調査は国主体としては初の大規模調査であり、90件の暴力などの虐待事例も含まれていた。
報告書では、対応の遅れや監督不足が指摘され、保育の質と安全性を巡る課題が浮き彫りになった。
文部科学省など関係機関との連携強化や保育従事者の研修充実が求められている。
今後、法制度の見直しや保育現場の監査体制強化が焦点となる。
2023年
こども家庭庁