05月18日

出来事 - 政治・行政

1152年

2か月前にフランス王ルイ7世と離婚したばかりのアリエノール・ダキテーヌがアンジュー伯アンリ（後のイングランド王ヘンリー2世）と結婚。

フランス王ルイ7世と離婚したアリエノール・ダキテーヌが後のイングランド王ヘンリー2世と結婚しました。 ヨーロッパ中世の権力図を塗り替えた大きな転機です。
1152年5月18日に、フランス王ルイ7世と離婚したアリエノール・ダキテーヌがアンジュー伯アンリ（後のイングランド王ヘンリー2世）と結婚しました。 アリエノールは当時最も裕福な女性領主の一人で、彼女の支配領域はフランス南西部から大西洋沿岸まで広がっていました。 この婚姻によりアンジュー家はフランス王室と緊密な同盟関係を築き、やがてプランタジネット朝の基礎が固められます。 2か月前の離婚劇はヨーロッパ中世史に大きな関心を呼び、権力構造の変化を象徴する出来事となりました。 特にアキテーヌ地方の帰属を巡る紛争は、後の百年戦争の遠因ともいわれています。 アリエノールの政治的手腕は後のイングランド王室史にも大きな足跡を残しました。
1152年 ルイ7世 アリエノール・ダキテーヌ ヘンリー2世
享保14年4月21日

将軍徳川吉宗の子と偽り勘定奉行・稲生正武に見破られた天一坊改行が処刑される。（天一坊事件）

将軍徳川吉宗の子を名乗った僧侶が偽りを見破られ、処刑されました。
1729年5月18日（享保14年4月21日）、天一坊改行と称した僧侶が処刑されました。 彼は将軍徳川吉宗の隠し子を自称し、大赦公事を装って民衆を集める詐欺行為を行いました。 勘定奉行の稲生正武は詳細な調査によりその嘘を暴き、厳罰を下すよう幕府に進言します。 幕府は治安維持と権威回復を図るため、即日処刑を決定しました。 この事件は享保の改革期における幕府の統制力を示す象徴的な出来事として知られています。 後に『天一坊事件』として史書に記録され、江戸時代の社会風潮を考察する上で貴重な資料となっています。
1729年 享保 4月21日 徳川吉宗 稲生正武 天一坊改行 天一坊事件
1804年

フランス上院がナポレオン・ボナパルトを皇帝に推挙。

フランス上院がナポレオン・ボナパルトを皇帝に推挙しました。
1804年5月18日、フランス上院（元老院）がナポレオン・ボナパルトをフランス皇帝に選出し、第一帝政の成立を宣言しました。 これに先立ち、クーデター後の統領政府が安定政権を求めて国内外の支持を得る必要がありました。 ナポレオンはその政治手腕と軍事的成功を背景に国民の高い支持を受けていました。 皇帝即位の式典は翌年の12月にノートルダム大聖堂で行われ、盛大なコロネーションとなりました。 この出来事はフランス革命の共和制期から帝政期への劇的な転換点として重要視されます。 第一帝政成立後、ナポレオンは広範な行政改革と法典編纂を推進しました。
1804年 フランス上院 ナポレオン・ボナパルト 皇帝
1848年

フランクフルト国民議会が開会する。

フランクフルト国民議会が開会し、ドイツ統一と憲法制定の議論が始まりました。
1848年5月18日、自由主義的改革運動の高まりを受けてフランクフルト国民議会が開会しました。 選挙によって選ばれた議員たちは、全ドイツの憲法起草と統一問題を議題に掲げました。 議会はドイツ連邦各邦の利害調整を試みながら、立憲君主制や市民権の在り方を議論しました。 会期中にはプロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世への皇帝提案など様々な案が浮上しました。 しかし保守勢力の反発や各邦の対立により、最終的な統一と憲法制定には至りませんでした。 議会は1849年に閉会し、ドイツ統一運動は王侯による主導に移行していきました。
1848年 フランクフルト国民議会
1896年

アメリカ最高裁がプレッシー対ファーガソン裁判で、「公共施設での黒人分離は人種差別に当たらない」(分離すれども平等)とする判決。

アメリカ最高裁が公共施設での人種隔離を「分離すれども平等」と認め、ジム・クロウ時代の法的根拠を確立しました。
1896年5月18日、連邦最高裁はプレッシー対ファーガソン事件で公共施設における人種隔離を合法としました。 この判決はジム・クロウ法に基づく差別政策を容認し、教育や交通、飲食店などで隔離を固定化しました。 有色人種は白人とは別の施設を利用することを強制され、多くの社会的制約を受けることになりました。 判決は1954年のブラウン対教育委員会判決まで維持され、公民権運動の大きな障壁となりました。 その後の解消に向けた闘争がアメリカ社会の分断を浮き彫りにしました。
1896年 アメリカ最高裁 プレッシー対ファーガソン裁判 人種差別 分離すれども平等
1899年

ロシア皇帝ニコライ2世の提唱によりオランダのハーグで第1回万国平和会議が開会。7月29日まで。

ロシア皇帝ニコライ2世の提唱でハーグに第1回万国平和会議が開かれ、国際紛争の平和的解決を模索しました。
1899年5月18日、第1回万国平和会議がオランダ・ハーグで開幕しました。 欧米やアジアの26か国以上が参加し、軍縮条約や国際仲裁の枠組みが議論されました。 常設仲裁裁判所設立が提案され、国際司法の基礎を築く動きが始まりました。 会議は7月29日まで続き、武力に頼らない紛争解決の重要性が確認されました。 この成果は後の国際連盟や国際司法裁判所設立に影響を与えました。
1899年 ニコライ2世 オランダ ハーグ 万国平和会議 7月29日
1901年

片山潜・幸徳秋水らが社会民主党を結成。5月20日に政府により禁止される。

片山潜と幸徳秋水らが日本初の社会民主党を結成しましたが、2日後に政府によって禁止されました。
1901年5月18日、片山潜や幸徳秋水らが社会民主党を設立し、労働者の権利擁護や資本主義批判を掲げました。 政府は社会秩序への脅威と判断し、5月20日に政党結社規則を用いて結社を禁止しました。 この弾圧は日本の社会主義運動に大きな衝撃を与え、その後の労働運動の議論を促進しました。 党の活動は短命に終わりましたが、思想・表現の自由に関する重要な問題提起となりました。 以後の政治運動や社会制度の在り方に影響を残しました。
1901年 片山潜 幸徳秋水 社会民主党 5月20日
1947年

南京で中華民国憲法施行後初めて立法院が招集される。

1947年5月18日、中華民国憲法施行後初めて立法院が南京で招集されました。
1947年1月1日に中華民国憲法が施行され、初の立法院設立が決定されました。5月18日、憲法に定められた立法院が首都南京で招集され、議員たちは初の会期に臨みました。この会期では法令整備や行政監督など、新しい憲政体制の基盤を築く重要な議論が行われました。立法院の招集は中国大陸での議会政治の始まりを象徴し、民主的ガバナンスの実現へ向けた一歩となりました。後に政府は台湾へ移転しますが、この第一回招集は中華民国憲政史において重要な位置を占めています。
1947年 中華民国憲法 立法院
1953年

フィリピン・モンテンルパのニュー・ビリビッド刑務所で減刑・助命の活動をしていた加賀尾秀忍教誨師、歌手・渡辺はま子から前年のクリスマス慰問の際に贈られたアルバム型オルゴールを持ってマラカニアン宮殿を訪問して、エルピディオ・キリノ大統領と会見。オルゴールを贈り、日本人BC級戦犯全員の早期釈放と帰国を要請する。

1953年5月18日、日本人BC級戦犯の早期釈放と帰国を要請するため、加賀尾秀忍教誨師らがマニラの大統領官邸を訪問しました。
第二次世界大戦後のフィリピン・モンテンルパのニュー・ビリビッド刑務所では、日本人BC級戦犯の収容が続いていました。1953年5月18日、教誨師の加賀尾秀忍と歌手の渡辺はま子は前年クリスマスに贈られたアルバム型オルゴールを手にマラカニアン宮殿を訪問しました。二人は大統領エルピディオ・キリノと会見し、日本人戦犯の減刑および助命、早期釈放と帰国を正式に要請しました。この訪問は戦後賠償や国際関係改善を求める日本側民間の活動の一環として行われました。結果として、一部戦犯の仮釈放や移送が実現し、戦後復興期の国際的な和解に寄与しました。
モンテンルパ ニュー・ビリビッド刑務所 加賀尾秀忍 教誨師 渡辺はま子 マラカニアン宮殿 BC級戦犯
1980年

韓国で光州事件が起こる。

韓国・光州で民主化を求める市民運動が軍によって激しく弾圧された。
1980年5月18日、全斗煥政権下の韓国・光州で学生や市民が民主化を求めるデモを開始し、軍が投入されて激しい衝突となった。多数の死傷者が出たこの事件は、軍事独裁政権に対する市民の抵抗として国内外に衝撃を与えた。後に韓国の民主化運動を加速させるきっかけとなり、歴史的なターニングポイントとされる。犠牲者数は諸説あるが数百人にのぼり、現在でも真相究明が続いている。
1980年 韓国 光州事件
1991年

北ソマリアがソマリランドとして独立を宣言。

ソマリア北部がソマリランドとして一方的に独立を宣言した。
1991年5月18日、ソマリア北部の英領保護領だった地域がソマリランドとして一方的に独立を宣言した。ソマリア内戦の混乱からの脱却を目指す動きで、以来独立国家として自治を続けるが国際的には承認されていない。豊富な資源と比較的安定した統治構造を持ち、他地域との違いが注目される。独立宣言後も法整備や統治システムの確立が進められ、国際社会からの承認を求めている。
1991年 ソマリア ソマリランド
2007年

日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）公布。

日本国憲法改正手続に関する法律（国民投票法）が公布された。
2007年5月18日、日本国憲法の改正手続に関する法律（通称・国民投票法）が公布された。憲法改正案を国民投票にかけるための手続きや投票資格、投票用紙の仕様などを定めた法律で、憲法第96条の運用に直接関わる。国会での承認後に初めて成立し、憲法改正の実現可能性が議論される契機となった。公布後は投票方法や周知活動など具体的運用の検討が進められた。
2007年 日本国憲法の改正手続に関する法律