06月05日

出来事 - 経済・産業

元禄4年5月9日

江戸幕府が豪商・住友家に別子銅山の採掘を許可。

江戸幕府が豪商・住友家に別子銅山の採掘を許可し、後の鉱山経営の礎を築いた。
江戸時代中期の元禄4年5月9日（1691年6月5日）、幕府は四国伊予国の別子銅山採掘権を住友家に認めた。 住友家は元来鋳物師として知られ、家業を拡大し金銅等の採掘に乗り出した。 この許可により、住友は供給コストを抑えつつ質の高い銅を安定的に生産できる体制を整備した。 別子銅山はその後、幕末から明治期にかけて国内最大級の銅産出地へと成長した。 結果として日本の近代工業の発展と貿易の拡大に大きく寄与した。 幕府による鉱山支配と豪商の協力関係の一例としても注目される。
1691年 元禄 5月9日 住友家 別子銅山
1947年

アメリカのジョージ・マーシャル国務長官がヨーロッパ復興計画（マーシャル・プラン）を発表。

ヨーロッパ戦後復興を目的としたアメリカの大規模援助計画「マーシャル・プラン」が発表された。
1947年6月5日、ジョージ・マーシャル国務長官がハーバード大学で演説し、欧州復興計画を提唱しました。 この計画では1948年から4年間で約130億ドルの経済援助を行い、戦災で荒廃した欧州諸国の復興を支援しました。 援助はインフラ再建や食糧・資材供給、産業振興を目的とし、加盟国間の協力を促進しました。 また、共産主義の影響拡大を防ぎ、西欧の政治的安定を図る冷戦戦略の一環ともなりました。 東欧諸国はソ連の圧力で参加しなかったため、西欧と東欧の対立がさらに鮮明になりました。
1947年 ジョージ・マーシャル マーシャル・プラン
1950年

住宅金融公庫が発足。

住宅取得のための資金提供を行う公的金融機関「住宅金融公庫」が設立された。
1950年6月5日、住宅金融公庫法の施行により住宅金融公庫が発足しました。 戦後の深刻な住宅不足を背景に、低利・長期返済の融資制度を提供しマイホーム取得を支援しました。 貸出残高は急速に増加し、住宅建設や改修を促進する基盤となりました。 自治体や民間金融機関とも連携し、幅広い層への住宅供給を実現しました。 その後、組織改編を経て現在の住宅金融支援機構へと発展しました。
1950年 住宅金融公庫
1951年

相互銀行法施行。無尽会社が相互銀行に改組。

無尽会社が相互銀行へと転換され、地域金融の近代化が進められた。
1951年6月5日、相互銀行法が施行され、従来の無尽会社は法的に認められた相互銀行へと改組されました。 相互銀行は会員出資を基盤とし、小口融資や貯蓄サービスを提供する新たな金融形態でした。 地域の中小企業や個人事業者に資金調達の道を開き、戦後復興期の経済成長を支えました。 制度改正により信用組合や協同組織金融機関との連携が進み、金融ネットワークが強化されました。 これらの動きは後の都市銀行や地方銀行の発展にも影響を与えました。
1951年 相互銀行法 無尽会社 相互銀行
2006年

村上ファンド代表・村上世彰が証券取引法違反の容疑で逮捕される。

村上ファンド代表の村上世彰が証券取引法違反容疑で逮捕されました。
2006年6月5日、投資会社「村上ファンド」代表の村上世彰が大量保有報告書の提出義務違反など証券取引法違反容疑で逮捕されました。村上氏は大手上場企業株の大量取得を通じて企業改革を促す手法で知られていました。逮捕はインサイダー取引や開示遅延が問題視されたもので、金融界に衝撃を与えました。日本のコーポレートガバナンスと情報開示制度への課題が浮き彫りとなり、法改正や市場規制の強化議論が進みました。事件は個人投資家の権利と企業経営の健全性を巡る論点を広く喚起しました。
村上ファンド 村上世彰 証券取引法