正暦4年6月26日
903年に歿した菅原道真に左大臣と正一位を追贈。
903年没の学者・菅原道真に、左大臣と正一位の官位が追贈された。
正暦4年6月26日（西暦993年）に、右大臣だった菅原道真が追贈により左大臣に昇格し、正一位を賜った。
道真は遣唐使廃止論を唱え学者として活躍したが、政争に敗れ大宰府へ左遷され903年に没した。
死後、怨霊伝説が広まり、御霊信仰の対象となった道真の祟りを鎮めるための措置とされる。
この追贈により、後世「天神」として祀られ全国に天満宮が建立される契機となった。
学問の神として信仰される現在の道真像と、政治的背景の両面を物語る重要な出来事である。
993年
正暦
6月26日
菅原道真
左大臣
正一位
元治元年6月15日
工事中の五稜郭で江戸幕府の箱館奉行所としての業務を開始。
元治元年、五稜郭内の工事中施設が箱館奉行所として業務を開始した。
元治元年6月15日（西暦1864年）、北海道函館市の五稜郭に江戸幕府の箱館奉行所が開設された。
五稜郭は蘭学者大友養軒の指導で西洋式星形要塞として建設されていた。
奉行所は北海道南部の行政、警備、交易監督を担う幕府直轄の拠点となった。
箱館奉行は蝦夷地の治安維持と異国船対応を主とし、函館港の重要性を高めた。
戊辰戦争後、旧幕府軍最後の拠点として五稜郭戦争の舞台となった歴史的要所でもある。
1864年
元治
6月15日
五稜郭
箱館奉行所
1870年
第1バチカン公会議でローマ教皇首位説・教皇不可謬説に関する教義憲章『パストル・エテルヌス』が採択。
第1バチカン公会議で教皇不可謬説を定式化する教義憲章が採択された。
1870年7月18日、第1バチカン公会議の最終日に教義憲章『パストル・エテルヌス』が正式採択された。
この憲章でローマ教皇が教会全体に対して説教する際に誤りがないとする教皇不可謬説が定義された。
教皇ピウス9世の主導の下、教会の権威と一致を強化する意図があったとされる。
一方、プロテスタント圏や自由主義諸国では異論が強く、後の旧カトリック会議派の分裂につながった。
この決議はカトリック教会の教義と近代国家との関係に深い影響を与えた。
1870年
第1バチカン公会議
ローマ教皇
教皇不可謬説
パストル・エテルヌス
英語版
1871年
文部省創設。
明治政府が中央集権的な教育行政を整備するために文部省を設置しました。
明治4年（1871年）7月18日、政府は官制改革の一環として文部省を創設しました。旧来の藩校や寺子屋を統合し、国による教育方針の統一と教科書検定制度を導入しました。西洋式の学校制度を模範とし、初等・中等教育の体制を整備したことが特徴です。この政策により近代的な教育制度が確立し、日本の社会発展に大きく寄与しました。文部省はその後の文部科学省へと継承され、今日に至る教育行政の基礎となりました。
1871年
文部省
1872年
イギリスで秘密投票法が制定。
イギリスで投票の秘密性を保障する法律が成立し、選挙の公正性が向上しました。
1872年7月18日、英国議会はBallot Act（秘密投票法）を可決しました。これにより有権者は投票所で記入した投票用紙を投票箱に投入する方式が導入され、従来の公開投票から秘密投票へと移行しました。不正選挙や買収の抑止が期待され、選挙制度の民主化が大きく進展しました。当初は限られた選挙に適用されたものの、後に全国規模の制度として定着しました。その後、多くの国が同様の制度を取り入れるきっかけとなりました。
1872年
イギリス
秘密投票
1911年
第二次モロッコ事件: 英仏が軍事協定締結。
モロッコを巡る国際的緊張を背景に、英仏両国が軍事協力を強化しました。
1911年7月18日、第二次モロッコ事件の深刻化を受けてイギリスとフランスがロンドンで軍事協定を締結しました。ドイツがタンジェへ軍艦を派遣してフランスの保護権を挑発した後、両国は相互援助を約束して緊密な連携を図りました。この協定はEntente Cordiale（英仏協商）の軍事面での具体化とされ、ドイツの権益拡大に対抗する狙いがありました。協定の詳細は機密扱いとされたが、欧州列強の軍備競争に影響を与えた。大国間の対立が深まり、後の第一次世界大戦に向けたヨーロッパ外交の緊張を一層高める結果となりました。
1911年
第二次モロッコ事件
1936年
二・二六事件により2月27日に出された東京市の戒厳令を解除。
1936年のクーデター未遂に伴って東京市で敷かれた戒厳令が解除されました。
1936年2月26日に発生した二・二六事件は、青年将校らによるクーデター未遂事件でした。事件鎮圧後の同年2月27日から東京市に戒厳令が敷かれ、移動や集会が厳しく制限されていました。7月18日に戒厳令が正式に解除され、市民の自由な行動が回復しました。解除後は東京市内の交通制限や検問も廃止され、日常生活が徐々に正常化しました。この一連の動きは軍部の政治介入と市民生活への影響を象徴する出来事として位置づけられています。
1936年
二・二六事件
2月27日
東京市
戒厳令
1941年
松岡洋右外相を更迭し、第3次近衛文麿内閣が成立。
対米交渉の停滞を背景に外相が交代し、第三次近衛文麿内閣が成立しました。
1941年7月18日、外相松岡洋右が対米強硬姿勢への批判を受けて更迭されました。これに伴い、第3次近衛文麿内閣が成立し、内閣改造が行われました。近衛は天皇の信任を得て政権立て直しを図りましたが、日米交渉は依然として難航しました。数カ月後の真珠湾攻撃により太平洋戦争へ突入する重要な転換期となった内閣です。政局の混乱は日本の外交・軍事両面に大きな影響を与えました。
1941年
松岡洋右
第3次近衛文麿内閣
1944年
サイパン失陥の責任を問われて東條英機内閣が総辞職。
サイパン島失陥の責任を問われ、東條英機内閣が総辞職しました。
1944年7月18日、米軍によるサイパン島攻略が完了し日本側は敗北を認めました。サイパン失陥は国内外に衝撃を与え、政府および軍部への批判が高まりました。責任を負った東條英機内閣は同日に総辞職を決定し、政権交代を余儀なくされました。この出来事は日本本土防衛への危機感を一層強め、連合軍の侵攻を予見させる転機となりました。その後、小磯国昭内閣が新たに成立し、戦局対応を急務としました。
1944年
サイパン失陥
東條英機内閣
1950年
GHQが、日本共産党機関誌『アカハタ』の無期限停刊を指令。
占領軍GHQが日本共産党の機関誌『アカハタ』に無期限停刊を命じた言論統制の出来事。
第二次世界大戦後の日本を占領していた連合国軍最高司令部（GHQ）は、共産主義の影響力を警戒し、党機関紙の監視や発行停止を進めていた。
1950年7月18日、GHQは日本共産党の機関誌『アカハタ』に対し、無期限での発行停止を命令した。
この措置は、共産党の組織的活動を抑え込むための言論統制政策の一環とされる。
『アカハタ』は戦後の労働運動や政治情報発信に重要な役割を果たしており、多くの党員や支持者に影響を及ぼした。
発行停止により、日本共産党は情報発信手段を一時的に失い、その後の活動にも大きな制約が課せられた。
1950年
GHQ
日本共産党
アカハタ
1955年
冷戦: ジュネーヴで英・米・仏・ソ4か国による東西首脳会談。冷戦の「雪どけ」ムードが高まる。
英・米・仏・ソ4か国首脳がジュネーブで会談し、冷戦緊張緩和の「雪解け」ムードが高まった。
1955年7月18日からジュネーブで開催された英（イギリス）・米（アメリカ）・仏（フランス）・ソ連の4か国首脳会談は、戦後初の大規模な東西首脳会談となった。
会談ではドイツ再軍備問題やヨーロッパ安全保障などが議題となり、包括的安全保障の枠組み構築が模索された。
特に西側と東側の緊張緩和（ディタント）に向けた合意形成が目指され、「冷戦の雪どけ」と評される初期段階の転換点となった。
具体的な和平条約や軍縮協定は実現しなかったものの、外交対話の継続と信頼醸成が国際政治に新たな動きをもたらした。
この会談はその後の平和共存政策にも影響を与え、冷戦構造の一部に変化を促した。
1955年
冷戦
ジュネーヴ
英
米
仏
ソ
1993年
第40回衆議院議員総選挙。新党が躍進して自民党・社会党が大敗し、55年体制が崩壊。
第40回衆議院議員総選挙で、新党が躍進し、自民党と社会党が大敗。55年体制が崩壊し、日本の政界再編が始まりました。
1993年7月18日に実施された第40回衆議院議員総選挙では、新党さきがけや日本新党などの新党が多くの議席を獲得しました。
従来の与党であった自由民主党と主要野党の日本社会党はともに大敗し、長らく続いた55年体制が瓦解しました。
この結果、連立政権樹立に向けた動きが活発化し、細川護煕を首班とする非自民・非共産連立政権が成立しました。
政治の多党化が進み、政策課題への対応や国会運営の在り方が大きく変化しました。
この選挙は日本の政治史における転換点とされています。
1993年
第40回衆議院議員総選挙
自民党
社会党
55年体制