07月25日

1960年7月25日、障害者の雇用の促進等に関する法律が施行されました。この法律は身体障害者や知的障害者の雇用機会を拡大し、事業主の雇用義務や助成制度を定めています。国や自治体は障害者を雇用する企業に対して助成金や税制優遇を実施し、職場環境の整備を支援しました。障害者雇用率の計算や報告義務も導入され、企業の社会的責任が明確化されました。以後、この法律は改正を重ねながら障害者福祉と雇用の両面で日本のバリアフリー社会の基盤となっていきました。

1985年7月25日、日本政府は国連の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）」を正式に批准しました。CEDAWは女性の権利保障と平等を目的とし、国家に対して立法・行政・司法面で差別撤廃を義務づけます。批准により日本も女性の社会進出や教育機会、政治参加の拡大を国際基準に沿って推進する責任を負うことになりました。国内では男女雇用機会均等法や家庭内暴力防止法など、条約の精神を反映した法制度整備が加速しました。一方で、実際の運用や意識改革には課題も残り、条約批准後も男女格差是正に向けた取り組みが継続されています。