10月25日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

473年

レオ1世が孫のレオ2世を東ローマ帝国のカエサルとする。

東ローマ帝国の皇帝レオ1世が孫レオ2世を共同統治者（カエサル）に任命し、王朝継承の強化を図りました。

レオ1世（在位457–474）は東ローマ帝国の威信を回復した皇帝として知られています。473年10月25日、彼は自らの孫レオ2世を若年ながらカエサル（皇帝候補）に叙し、共同統治を開始しました。この任命は帝国の政治的安定化とレオ朝の継承を促進する狙いがありました。レオ2世は翌年に早世するものの、当時の宮廷政治において異例の親族共同統治として注目されました。結果的にこの措置は東西分裂が進む帝国での皇位継承問題の先例となりました。

473年レオ1世レオ2世東ローマ帝国カエサル

1760年

ジョージ3世がグレートブリテン王に即位。

ジョージ3世がグレートブリテン王位を継承し、長期にわたる治世が始まりました。

1760年10月25日、ジョージ2世の死去に伴い、グレートブリテン王ジョージ3世が即位しました。彼はサックス＝コバーグ＝ゴータ家出身としては初のイギリス国王となり、ヨーク朝を継承しました。ジョージ3世の治世は60年以上に及び、アメリカ独立戦争やフランス革命戦争など激動の時代を通じてイギリス帝国を率いました。芸術や科学の庇護者としても知られ、美術品や博物学のコレクションを充実させました。晩年には精神疾患に苦しんだこともあり、イギリス王室史において複雑な評価を受けています。

1760年ジョージ3世

1944年

ナチスの親衛隊全国指導者ハインリヒ・ヒムラーがエーデルヴァイス海賊団取締りのための「青少年の徒党撲滅」命令を発令。

ナチス親衛隊の指導者ヒムラーが、エーデルヴァイス海賊団の取り締まり強化を命じました。

1944年10月25日、ナチス親衛隊全国指導者ヒムラーがエーデルヴァイス海賊団取締りを目的とした「青少年の徒党撲滅」命令を出しました。エーデルヴァイス海賊団はヒトラーユーゲントに抵抗する若者グループで、秘密集会や反ナチス的活動を展開していました。ヒムラーの命令により、SSと警察は逮捕や拷問、処刑を含む厳しい取り締まりを実行しました。この弾圧はドイツ国内の若者抵抗運動に大きな打撃を与え、自由思想の弾圧が一層強化されました。戦後、逮捕されたメンバーの多くは英雄視され、反体制運動の象徴とされています。

1944年ナチス親衛隊全国指導者ハインリヒ・ヒムラーエーデルヴァイス海賊団

1945年

台湾光復。中華民国が日本統治下にあった台湾を編入。

第二次世界大戦終結後、中華民国が日本統治から台湾を解放・編入しました。

1945年10月25日、中華民国政府が日本統治下にあった台湾を正式に編入し、台湾光復を宣言しました。台北では降伏式典が行われ、日本統治時代の支配が終焉を迎えました。中国軍の進駐に伴い、台湾省行政長官公署が設置され、行政・司法制度の改革が始まりました。約50年にわたる日本統治後の変革は、台湾社会や経済に大きな影響を与えました。この日は「台湾光復節」として台湾で記念されています。

1945年台湾光復中華民国日本統治下台湾

1945年

日本政府が憲法問題調査委員会を設置。

日本政府が憲法改正に向けた調査機関を設置し、戦後新たな憲法制定の準備を開始しました。

1945年10月25日、日本政府は憲法問題調査委員会を設置し、旧憲法の改正案検討を開始しました。敗戦直後の混乱期において、憲法や法制度を民主的に再構築するための第一歩と位置付けられました。委員会には法学者や政治家が参加し、天皇制や国会制度など主要項目の改正論議が行われました。この調査結果は翌年の憲法改正草案作成に大きな影響を与え、1947年の新憲法制定へとつながりました。戦後日本の民主化と平和国家建設の基盤を築く歴史的な出来事です。

憲法

1951年

1951年イギリス総選挙。ウィンストン・チャーチル率いる保守党が6年ぶりに勝利。

英国で6年ぶりの総選挙が行われ、チャーチル率いる保守党が政権に返り咲きました。

1951年10月25日、イギリスで総選挙が実施され、ウィンストン・チャーチル率いる保守党が勝利しました。前政権のアトリー労働党は福祉国家建設を進めたものの、経済再建やインフレ対策で支持を失いました。保守党は安定と成長を掲げて政権復帰を果たし、チャーチルは2度目の首相に就任しました。この選挙結果は冷戦下の英国政治における保守派再興の一因となりました。選挙後も財政再建と社会福祉の維持という難題に直面しました。

1951年 1951年イギリス総選挙ウィンストン・チャーチル保守党

1962年

ウガンダが国際連合に加盟。

1962年10月25日、イギリスから独立したばかりのウガンダが国際連合に加盟しました。アフリカ諸国の国際参加を示す重要な一歩です。

ウガンダは1962年8月9日にイギリスから独立を達成した後、同年10月25日に国連加盟を正式承認されました。国連加盟により、ウガンダは国際社会での地位を確立し、外交・開発支援の舞台に立つこととなりました。独立直後の政治的不安定期を経て、加盟は新国家の統合と発展への期待を象徴しました。加盟当初は経済基盤の脆弱さや政情不安が課題とされましたが、同国は農業や教育分野での改善に取り組みました。また、アフリカ連合や英連邦の一員として、地域連携にも積極的に関与しています。

1962年ウガンダ国際連合

1964年

池田勇人首相が病気療養のため辞意を表明。

1964年10月25日、第58代首相・池田勇人が病気療養を理由に辞意を表明しました。 4年間にわたる『所得倍増計画』の推進期を支えたリーダーの退陣です。

池田勇人は1960年から首相に就任し、高度経済成長期を象徴する『所得倍増計画』を掲げて日本経済の急成長を牽引しました。しかし、1964年に悪化した慢性胃潰瘍や腎盂腎炎などの持病が深刻化し、政務遂行が困難になったため辞意を固めました。同日、内閣総理大臣官邸で記者会見を開き、『国政の停滞を招かぬよう』と述べ、後継には佐藤栄作を推薦。池田の辞任は国内外の政治に大きな衝撃を与え、その功績は後に『経済の父』とも称されました。政界退任後も影響力は大きく、日本政治における重要な転換点となりました。

1964年池田勇人首相

1968年

八海事件の第三次控訴審で4人の被告全員に無罪判決。事件から17年9か月後。

1950年代に起きた八海事件で、1968年10月25日に第三次控訴審で4人の被告全員が無罪となりました。 17年余りにわたる冤罪がついに晴れた日です。

八海事件は1951年に北海道八雲町で発生した強盗殺人事件で、当時の警察が不十分な証拠をもとに4人を逮捕・起訴しました。一審・二審で有罪判決が確定し、被告らは長期間収監されることとなりました。しかし、その後の再審請求や民間弁護団の調査で証拠の矛盾が次々と明らかになり、第三次控訴審でついに無罪が確定。判決は警察捜査の不備と検察側の証拠捏造を指摘し、司法制度の課題を浮き彫りにしました。この事件は日本社会に冤罪問題への関心を喚起し、冤罪救済の法整備や人権意識の向上につながりました。

1968年八海事件

1971年

アルバニア決議により中華人民共和国（中国大陸）が国際連合に加盟して常任理事国となる。中華民国（台湾）は国連を脱退。

1971年10月25日、国連総会で採択されたアルバニア決議により、中華人民共和国が国連に正式加盟し、常任理事国となりました。それまでの中華民国政府は脱退を余儀なくされました。

国連総会第26回会期で採択されたアルバニア決議（決議第2758号）は、中国代表権を中華人民共和国に移す内容で可決されました。これにより、中華人民共和国は国連安全保障理事会の常任理事国として席を得る一方、台湾（中華民国）は国連から事実上排除されました。冷戦下の国際政治勢力図が大きく変動し、アジアにおける中国の地位向上が劇的に進行しました。台湾はアメリカをはじめとする友好国との二国間関係を強化しつつ、国際社会における代表権回復を模索することとなりました。この決議は、今日に至るまで国際社会の『一つの中国』政策の根拠となっています。

1971年アルバニア決議中華人民共和国中国大陸国際連合常任理事国中華民国

1980年

ハーグで国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約に署名。

1980年10月25日、ハーグで『国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約』に署名が行われました。子どもの国際的な連れ去り防止を目的とする条約です。

一般に『ハーグ条約』と呼ばれるこの条約は、国境を越えた子の連れ去りや不法転居を防止し、迅速な子どもの返還を図ることを目的としています。条約は1980年10月25日に署名され、1983年12月1日に発効しました。加盟国間での裁判管轄の調整や手続きの統一を進め、子どもの最善の利益を第一に考えた国際協力体制を構築。日本は1998年に加盟し、親権紛争の解決手段として条約を活用しています。グローバル化に伴い海外転勤や離婚による子の連れ去り事案が増加する中、重要な法的枠組みとして位置づけられています。

1980年ハーグ国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約

1991年

再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）施行。

1991年10月25日、廃棄物削減と資源循環を推進するリサイクル法が施行されました。

1991年10月25日、「再生資源の利用の促進に関する法律」が施行。廃棄物の減量と再生資源の積極的利用を法的に義務化しました。家庭や企業における容器包装のリサイクルが制度化され、廃棄物処理のあり方が転換。環境保全と循環型社会形成の基盤となる法律として注目されました。以降、対象品目や回収方法が段階的に拡大され、現在も運用されています。

1991年再生資源の利用の促進に関する法律