1950年

電気事業再編成令が公布。電力事業を地域ごとの9社に再編。

電気事業再編成令の公布により、日本の電力会社が9社に再編された。
1950年に公布された電気事業再編成令は、戦後の混乱期にあった日本の電力業界を再構築するための法令です。 従来の電力会社を地域ごとに9社に再編成し、発送電分離や政府の管理強化を図りました。 これにより、北海道電力、東北電力、東京電力など現存する大手電力会社が設立される礎が築かれました。 再編成の背景には、戦災による電力設備の復旧や安定供給の必要性がありました。 電力市場の効率化と地域独占体制が評価される一方で、後の自由化議論の起点ともなった重要な転機です。
1950年 電気事業再編成令
1997年

山一證券が自主廃業を決定し、経営破綻。

大手証券会社の山一證券が経営破綻し、自主廃業を決定した。
山一證券は戦後に創業された大手総合証券会社で、バブル崩壊後の金融危機により経営が悪化しました。1997年11月24日、自主廃業を発表し、債務超過のため事実上倒産しました。顧客預かり資産の管理や金融市場への影響を抑えるため、店頭取引を停止して清算手続きが始まりました。この出来事は日本の証券業界に大きな衝撃を与え、金融監督機関の規制強化や業界再編を促しました。山一證券の廃業はバブル経済後の日本金融史における象徴的事件として知られています。
1997年 山一證券