寛永6年10月10日
徳川家光の乳母・お福が後水尾天皇に拝謁。「春日局」の名号を賜る。
1629年、徳川家光の乳母・お福が後水尾天皇に拝謁し、「春日局」の名号を賜りました。
1629年、徳川家光の乳母・お福は後水尾天皇に拝謁し、「春日局」の名号を賜りました。
春日局は江戸幕府内で大きな影響力を持ち、後に幕政にも参与した人物として知られます。
この出来事は、女性が宮中や幕府内で正式な地位を得た初期の例の一つです。
「春日局」の名は、後の江戸時代を象徴する称号となりました。
当日の宮中での儀礼や背景には、将軍家の後見役としてのお福の信頼が垣間見えます。
1629年
寛永
10月10日
徳川家光
後水尾天皇
春日局
1945年
GHQが、原爆研究との誤解から理化学研究所仁科研究室などのサイクロトロンを破壊し東京湾に沈める。
GHQが理化学研究所のサイクロトロンを原子爆弾研究の誤解で破壊し、東京湾に沈めた。
第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、理化学研究所仁科研究室などが原爆研究を行っていると誤解し、保有していたサイクロトロンを破壊しました。
これらの粒子加速装置は、日本の原子核物理学研究の基盤を支えていた重要な装置でした。
GHQは装置を部品ごとに切断し、トラックで運搬後、東京湾で海没処分を実施。
実際には原子爆弾研究ではなく、中性子発生実験など基礎科学研究に使用されていました。
この事件は、戦後の占領政策と科学研究の関係を象徴する出来事として知られています。
1945年
GHQ
理化学研究所
サイクロトロン
1950年
電気事業再編成令が公布。電力事業を地域ごとの9社に再編。
電気事業再編成令の公布により、日本の電力会社が9社に再編された。
1950年に公布された電気事業再編成令は、戦後の混乱期にあった日本の電力業界を再構築するための法令です。
従来の電力会社を地域ごとに9社に再編成し、発送電分離や政府の管理強化を図りました。
これにより、北海道電力、東北電力、東京電力など現存する大手電力会社が設立される礎が築かれました。
再編成の背景には、戦災による電力設備の復旧や安定供給の必要性がありました。
電力市場の効率化と地域独占体制が評価される一方で、後の自由化議論の起点ともなった重要な転機です。
1950年
電気事業再編成令
1954年
鳩山一郎らが日本民主党を結成。
鳩山一郎ら中心に保守勢力が集結し、日本民主党を結成した。
1954年、元首相の鳩山一郎を中心に保守系政治家が集まり、日本民主党を結成しました。
当時の日本政治は、吉田茂の自由党勢力と新たな保守勢力の対立が深まりつつありました。
鳩山一郎は、政界再編を目指し独自のスタンスで党運営を主導。
日本民主党は、翌年の自由党との合併を経て自由民主党（自民党）の原型となりました。
この結党は、戦後日本の二大政党制構想に大きな影響を与えた出来事です。
1954年
鳩山一郎
日本民主党
1961年
国連総会で「核兵器使用禁止宣言」と「アフリカの非核武装地帯宣言」が可決。
国連総会で核兵器禁止宣言とアフリカ非核地帯宣言が可決された。
1961年11月24日、国連総会は核拡散防止と平和的利用を議論の末、「核兵器使用禁止宣言」を採択しました。
同時に、アフリカ大陸を非核武装地帯と定める「アフリカの非核武装地帯宣言」も可決。
これらは国連加盟国の意識を喚起し、冷戦下での核軍拡抑制を国際社会が共有する契機となりました。
ただし、いずれも拘束力のない宣言であり、実効的な法的拘束力は持ちませんでした。
その後、部分的核実験禁止条約など具体的な条約交渉へつながる重要な前段階となりました。
1961年
国連
1989年
ビロード革命: グスターフ・フサーク大統領、ミロシュ・ヤケシュ第一書記らチェコスロバキア共産党幹部全員が辞任し、共産党政権が事実上崩壊。
チェコスロバキアで共産党指導部が一斉辞任し、ビロード革命が進展した。
1989年11月24日、チェコスロバキア共産党の改革派であるグスターフ・フサーク大統領とミロシュ・ヤケシュ第一書記ら幹部全員が辞任を発表しました。
この辞任により、長年続いた共産党一党体制は事実上崩壊し、ビロード革命は決定的な転換点を迎えました。
市民による大規模な平和的デモが成功し、政権交代への道が開かれました。
その後、シビル・フォーラムなど新たな政治勢力が台頭し、翌年の民主選挙へとつながりました。
ビロード革命は東欧諸国の民主化を象徴する歴史的出来事となりました。
1989年
ビロード革命
グスターフ・フサーク
ミロシュ・ヤケシュ
1993年
アメリカ合衆国議会で銃法規制法案（ブレイディ法案）が可決。
アメリカ議会で銃規制強化を目的としたブレイディ法案が可決された。
ブレイディ法案はアメリカ合衆国議会で可決された銃規制強化法案で、元大統領ロナルド・レーガンの暗殺未遂事件を契機に提案されました。法案は司法長官ジェームズ・ブレイディの名を冠し、銃購入希望者に対する連邦捜査局による身元調査を義務付けました。背景には市民による銃乱射事件の多発があり、銃暴力抑制を目的とした立法措置として注目されました。可決後、各州での規制強化が進み、銃所持に関する法的枠組みが大きく変化しました。その後も銃規制をめぐる論争は絶えず、現在でもアメリカ社会の重大課題となっています。
1993年
ブレイディ法案